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取締役及び監査役の調査報告書

私たちは、株式会社○○○○○の取締役並びに監査役に選任されましたので商法第１７３条の２に基づいて調査したところ、その結果は次のとおりであり法令もしくは定款に違反し、または不当な事項は認められませんでした。

記
１． 会社設立に際して発行する株式の総数○○○○株は、平成○年○月○日までに、その全てにつき発起人による引受があったことを認める。
２． 会社の設立に際して発行する株式の総数につき、平成○年○月○日までに、その発行価格の全額○○○○万円の払込があったことは、○○○○銀行○○支店の株式払込金保管証明書により認めることができる。なお、発起人が受けるべき特別の利益、現物出資、会社設立後に譲り受けることを約した財産、会社の負担に帰すべき設立費用、発起人が受けるべき報酬などの定めはない。

以上、商法の規定に従い調査しました。

平成○年○月○日
株式会社○○○○○

取締役　○○○○

取締役　○○○○

取締役　○○○○

監査役　○○○○

就任承諾書は、これまでの書類で援用できる書類が含まれていない人の分を用意すれば十分です。株式会社ライブログの場合は監査役の就任承諾書だけを用意しました。

就任承諾書


私は、平成○○年○○月○○日の貴社定款において、監査役に選任されましたが、その就任を承諾いたします。


平成○○年○○月○○日

（住所）　○○○○○○○○○○○○○○○○

（氏名）　○○○○

（商号）　株式会社○○○○○　　　　　御中

登記申請から約１週間程度で手続は完了します。印鑑カードを貰い、印鑑証明を１通、登記簿謄本を５通ほど買っておくと良いでしょう。

＃今後必要な書類の数

印鑑証明１通　（銀行）
登記簿謄本５通　（経済産業局、銀行、税務署、市区町村役場、県税事務所（コピー可））
定款の写し４通　（経済産業局、税務署、市区町村役場、県税事務所）

本店所在地管轄の経済産業局に以下の書類を提出します。

届出書面（様式第１の４、正１・コピー１）
登記事項証明書（原本）

普通預金口座を開設し、資本金を移しかえる必要があります。その際必要なものは、

普通預金開設依頼書（会社銀行印）
株式払込保管金振替依頼書（会社実印）
普通預金引出請求書（会社銀行印、手数料21,000円）
代表取締役の免許証のコピー
登記簿謄本１通
新会社印鑑証明１通

になります。これを銀行に提出してから３営業日ほどで口座が開設されます。

税務署への届出書類は複数になりますが、全部ワンパッケージにして用意されていました。恐らく、どの税務署でも対応は同じだと思います。

色々わからないことがあったときに困りますので、税務署に代表取締役印などを持参してその場で書いてしまうのが良いでしょう。持っていく必要のあるものは他に定款の写し、登記簿謄本です。

提出する書類は下記になります。

法人設立届出書（必須、設立後２ヶ月以内）
青色申告の承認申請書（青色申告をする場合）
給与支払い事務所等の開設届出書（必須、開設してから１ヶ月以内）
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（随時）

このほかにもいくつか書類はありますが、設立当初は届出する必要はありません。

市区町村役場へ「法人開始届書」を提出します。この際、登記簿謄本、定款の写しが必要になります。登記簿謄本が写しでいいのか、原本でなくてはいけないのかは確認しませんでした。事前に役場へ問い合わせておくのがいいかもしれません。

法人開始届書はその場で記入できるものばかりです。主なものは

法人番号
本店等の所在地
法人名
代表者氏名・住所・代表取締役印
設立年月日
事業種目
資本等の金額
事業年度
全従業員数
事業所等の設置状況

などです。

「法人の設立等報告書」を提出します。

この際、定款の写し、登記簿謄本の写し（株式会社ライブログはコピーでも大丈夫でした。原本とコピーでは約1000円の差が発生しますので、余裕がある場合は県税事務所に確認しましょう）を添付します。用紙は県税事務所でもらえます。

その場で書けてしまう内容ですが、記入する主なものは

法人番号
本店所在地
法人名
代表者氏名・住所・代表取締役印
設立年月日
資本金
決算期
事業の種類

になります。

現在、会社法は改正がほぼ確実です。来年の４月から現在の「特例」という扱いではなく、誰でも１円で起業ができるようになります。また、５年以内に資本金を1000万円にする必要もなくなります。有限会社は廃止され、全て株式会社になります。

あくまでも見込みですが。以下、参考まで。

あずさ監査法人「会社法改正の方向性　〜会社法制の現代化の解説〜」