経済産業局から「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第3条の2の規定に基づく確認書」が郵送されてきたら、いよいよ登記手続きになります。登記申請をした日が会社の設立記念日になりますので、何か特別な日を選びたい場合は注意が必要です。
まったく余談ですが、株式会社ライブログの設立記念日は「ざりがにの日」になってしまいました。
また、申請に必要なOCR用紙、印鑑届出書は法務局でもらえますので、申請の前に一度法務局に行ってもらっておくと良いでしょう。特にOCR用紙はプリンターの設定で無駄になる可能性が大きいので、余分に貰っておくことをお勧めします。
法務局での登記申請には次の書面が必要になります。
1.登記申請書
2.OCR申請用紙
3.登録免許税納付台紙(資本金1000万円以下の会社の場合15万円の印紙貼付)
4.公証人の認証を受けた定款の謄本
5.株式払込金保管証明書(銀行発行)
6.取締役及び監査役の選任を証する書面(定款の記載で援用可能)
7.取締役会議事録
8.取締役及び監査役の調査書
9.取締役及び監査役の就任承諾書
10.代表取締役の印鑑証明書
11.中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第3条の2の規定に基づく確認書
12.定款
13.印鑑届出書
以下、1、2、6、7、8、9について解説します。
#これらの書類も間違いがないことが望ましいのはもちろんですが、修正も可能です。何度も見直すことも重要ですが、「まぁこんなものだろう」と適当な所で割り切ってしまうことも必要だと思います。
提出した書類に問題がなければ約一週間で設立手続が完了します。法務局から手続完了の連絡が来ますので、印鑑証明、登記簿謄本などを4、5通まとめて取っておくといいかもしれません。
ここまでで会社設立の手続は終了です。
2005年06月26日
4−2.登記申請書
登記申請書には特に書式はありませんので、ワードなどで勝手に作ってしまえば良いでしょう。「B4版二つ折りにする」などと書かれているサイトもありますがA4でも全く問題はありません。また、枚数が増えると面倒なので一枚に全部載せてしまうのが良いと思います。書くべきことは、
1.商号
2.本店の場所
3.登記の事由
4.資本金
5.登録免許税額
6.提出する書類の種類と数
になります。また押印は代表取締役印を押します。登記申請書の例は次のエントリーに掲載します。
1.商号
2.本店の場所
3.登記の事由
4.資本金
5.登録免許税額
6.提出する書類の種類と数
になります。また押印は代表取締役印を押します。登記申請書の例は次のエントリーに掲載します。
4−3.OCR申請用紙
ここで記載した内容が登記されます。記載の方法は法務局で「OCR用申請用紙への記載の仕方」という小冊子をくれますので、これを参考にしてください。なお、この小冊子に書かれていないことで主なポイントは次の3つです。
確認会社の場合は「解散の事由」が記載事項になる
用紙には罫線が書かれているがこれは無視して構わない(枠内に収める必要はある)
罫線にきっちりと収めたい場合は下記の設定を参照
文字数と行数
文字数 35文字
字送り 11.8pt
行数 23
行送り 24.15pt
余白
上 26mm
下 35mm
左 18mm
右 18mm
とじしろ 0mm
用紙
B5
確認会社の場合は「解散の事由」が記載事項になる
用紙には罫線が書かれているがこれは無視して構わない(枠内に収める必要はある)
罫線にきっちりと収めたい場合は下記の設定を参照
文字数と行数
文字数 35文字
字送り 11.8pt
行数 23
行送り 24.15pt
余白
上 26mm
下 35mm
左 18mm
右 18mm
とじしろ 0mm
用紙
B5
4−4.取締役及び監査役の選任を証する書面
定款に記載されている場合、「定款の記載を援用する」とすれば不要になります。
4−5.取締役会議事録
登記にあたり、代表取締役及び本店所在地を決定しておく必要があります。これらを決定する取締役会を実施し、その議事録を作成します。議事録の例は次のエントリーに掲載します。
4−6.取締役及び監査役の調査書
特に書式はないので、テンプレートをそのまま転載して内容を確認(もちろんこれは重要です)し、全員が押印します。
取締役及び監査役の調査書の例は次のエントリーに掲載します。
取締役及び監査役の調査書の例は次のエントリーに掲載します。
4−7.取締役及び監査役の就任承諾書
就任承諾書は、これまでの書類で援用できる書類が含まれていない人の分を用意すれば十分です。株式会社ライブログの場合は監査役の就任承諾書だけを用意しました。
4−8.登記完了
登記申請から約1週間程度で手続は完了します。印鑑カードを貰い、印鑑証明を1通、登記簿謄本を5通ほど買っておくと良いでしょう。
#今後必要な書類の数
印鑑証明1通 (銀行)
登記簿謄本5通 (経済産業局、銀行、税務署、市区町村役場、県税事務所(コピー可))
定款の写し4通 (経済産業局、税務署、市区町村役場、県税事務所)
#今後必要な書類の数
印鑑証明1通 (銀行)
登記簿謄本5通 (経済産業局、銀行、税務署、市区町村役場、県税事務所(コピー可))
定款の写し4通 (経済産業局、税務署、市区町村役場、県税事務所)

