１．商号（会社の名前）
２．本店の場所
３．目的
４．役員（取締役、監査役）
５．出資金を払い込む金融機関
ぐらいになります。
商号はひらがな、カタカナ、常用漢字、ローマ字、アラビア数字、一部の記号（＆、−など。詳細は別途確認してください）などを利用することができます。
本店の場所は登記簿に記載される場所になります。どこでも可能ですが、この住所によって担当の法務局が変わりますので、あまり不便なところにするのは得策ではないでしょう。
目的は会社が今後何をやっていくかを定めたものです。ここで記載されていないことはできませんので、可能性のあることは全て列挙しておくのが良いでしょう。ただし、抽象的な記述（「すごいこと」「人の役に立つこと」など）は駄目です。また、違法性のある目的は記述することができません。この目的は法務局に登記申請する際に法務局の担当官がチェックすることになります。あまりに広範囲に渡って記述されていると却下されたりすることもあるようです。なお、法務局では他社の目的を無料で閲覧することができます。すでに申請されている事例があると、担当官に何か言われたときに「○○市にある××という会社の目的を参考にした」ということができます。似たような業態の他社の目的を参考にして決めておくと、何かあったときにその後の手続きがスムーズに進むかもしれません。
役員は取締役３人以上、監査役１人以上が必要です。また取締役の中から代表取締役を選出する必要があります（登記申請までの間に）。
出資金の払込期間は急いで決める必要はありませんが、後々の作業で律速段階（必ず時間がかかってしまう手続き）になりますので、早めに決めておいた方が良いでしょう。
なお、この発起人会の議事録は銀行の口座開設のときに必要となります。議事録の例は次のエントリーに掲載します（議事録への押印は実印）。
